相続税

相続税

 

相続税(小規模宅地等の特例の改正)

 

平成25年税制改正大綱により、相続税の大幅な改正がありました。その中でも、前回に引き続き小規模宅地等の特例の改正に今回は注目してみましょう。
小規模宅地等の特例は、適用限度面積の変更だけだはなく、適用要件も改正され、結果的に緩和されました。
具体的な内容については、1つは、二世帯住宅に関する要件の緩和で、従前では、建物の構造上区分のあるもの(中で行き来のできない建物)については、特例の適用に制限がありましたが、改正後では、その部分の土地について特例の適用が認められることとなりました。

 

また、老人ホームに入所した場合についても、特例の適用要件の緩和がありました。従前では、被相続人の方が、相続直前まで老人ホームに入所されていた場合、それまで居住していた自宅について、特例の適用を受けることが難しかったのですが、改正後では、「被相続人の方が介護が必要で、老人ホームへの入所が必要であった」ことと、「それまで居住していた自宅を老人ホームに入所後、他者等に貸し付けていない」ことの要件さえ満たしていれば、それまで居住していた自宅に対し、特定居住用宅地等の特例が受けることができるようになりました。

 

また、上記に述べた改正は、基礎控除・税率の改正と違い、平成26年1月1日より施行されるので注意が必要です。

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